
ABOUT
研究者と子どもを、不動産で支える
ダビスタ株式会社は、若手研究者と子育て世帯の暮らしと挑戦を支えるために設立された、不動産と宿泊のプラットフォーム企業です。札幌を拠点に全国の不動産買取・売買仲介と、アンメットニーズを満たす宿泊施設を展開し、その収益の一部をアカデミアへ寄付しています。
OUR VISION
ダビスタについて
企業ビジョン
「研究者と子どもを不動産で支える」——不動産事業の安定収益で、研究と子育てという長く不確かな日々を支えます。
社名の由来
代表の愛犬と二児の名前から名付けました。どのような局面でも、愛する子どもの名に恥じぬ仕事をするという決意が込められています。
REPRESENTATIVE
代表者紹介

間瀬 俊
ダビスタ株式会社 代表取締役
生命科学博士
EDUCATION
- — 九州大学 医学部
- — 京都大学大学院 生命科学研究科 博士課程
CAREER
- — 理化学研究所 神戸キャンパス(神経発生学の研究)
- — 外資系製薬企業(新薬の事業性評価、イノベーションを支える医療政策)
MESSAGE
私は札幌で育ち、九州大学と京都大学大学院で医学・生命科学を修め、理化学研究所(神戸キャンパス)にて神経発生学の研究に従事しました。周囲と環境に恵まれ実りある研究生活を送ることができた一方で、日本の大学院生や若手研究者が家計の事情から進学や研究継続を断念せざるを得ない姿を数多く目にしてきました。「このままでは、芽を出しつつある研究テーマや人材が、社会に届く前に失われてしまう」——そのときに抱いた危機感が、社会人となってからも挑戦を続ける原動力になっています。研究の世界に身を置いた者だからこそ、若手研究者が直面する「経済的不安定さ」と「家族を持つことの難しさ」が痛いほどわかります。優秀な研究者が、お金や住まいの問題で研究を諦める——それは個人にとっての無念であると同時に、人類史における損失です。
諸外国と比べて十分な支援を受けられていない日本の若手研究者を下支えするには、研究者の「生活費」を一過性の交付金や寄付だけに頼るのではなく、安定した事業収益に支えられた財務基盤を築く必要があると考えました。その思いから、アカデミアを離れたキャリアの前半では外資系製薬企業に身を置き、新薬の事業性評価や医療政策に携わるなかで、ラボから生まれた成果が医療現場で価値を生み、その収益が次の研究の原資となっていく——そうした資金循環の構造について理解を深めました。この経験を糧に、自ら立ち上げた事業の収益によって若手研究者を腰を据えて支えていくことを目指し、当社を設立いたしました。
現在は、主力事業として札幌市内の不動産の取得・再生・運用に取り組むとともに、研究者やそのご家族を含む方々が相続された不動産の利活用について、エリアを問わずご相談をお受けしています。宿泊事業では、海外からサバティカルで日本を訪れるPIが研究施設の近隣でクリエイティブに滞在できる施設の整備を進めており、研究と住まいの両面からお役に立てる方法を模索しています。
事業に取り組むなかで、自身が子どもを授かったことをきっかけに、「研究者のたまご」を育てる子育て世帯を支えることもまた、若手研究者への直接支援と同じくらい大切なライフワークとなりました。その一環として、子連れでも滞在しやすい宿泊施設の運営に取り組むとともに、小学生以下の子どもを育てる世代を積極的に雇用し、子どもの体調不良や行事・習い事など、子育てに伴うさまざまな事情に柔軟に対応できる体制づくりを進めています。研究者本人だけでなく、その家族や次世代の生活基盤を支えることで、より長い時間軸で日本の研究環境の改善に貢献したいと考えています。
不動産はすべての人の暮らしを支える社会インフラであると同時に、長期的に安定した収益を生む事業です。ダビスタはその収益を、研究と子育てという「未来」に継続的に投資します。札幌を拠点とした賃貸物件の運営、空き家再生、研究機関集中地への宿泊施設展開、子育て世代の雇用——どれも単独では小さな取り組みですが、当社ではそのすべてが「研究者と子どもを支える」という一本の線でつながっています。
ダビスタの事業活動と研究支援が、日本の研究環境の底上げと次世代の育成にとって、ささやかであっても確かな礎となるよう、これからも着実に歩みを重ねてまいります。共感いただける方とのご縁を、心よりお待ちしております。
COMPANY
会社概要
- 会社名
- ダビスタ株式会社
- 代表者
- 間瀬 俊
- 設立
- 2022年10月
- 所在地
- 〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西15丁目2-18 ファミール西15 401
- 事業内容
- 不動産の売買・仲介・賃貸、空き家の利活用、宿泊施設の運営
- 従業員数
- 2名(2026年4月1日現在)
- 資本金
- 999万円
- 電話(代表)
- 011-600-6895
- 免許等
- 宅地建物取引業:北海道知事 石狩(1) 第9478号/住宅宿泊管理業:国土交通大臣 (01) 第F04079号
- 加盟団体
- (公社) 全国宅地建物取引業保証協会/(公社) 北海道宅地建物取引業協会/(一社) 北海道不動産公正取引協議会
- 取引銀行
- 三井住友銀行、みずほ銀行、第四北越銀行、渡島信用金庫、空知信用金庫、札幌中央信用組合、北央信用組合
